少し昔の話題になりますが、皆様は参議院選挙に行きましたか？
年々、若年層の投票率は下がりつつあります。
なぜ投票に行かなければいけないのか？理由は以下３点と考えています。
- 投票という権利を勝ち取った先人を敬うこと
- 利権の腐敗を防ぐこと/国を良くすること
- 国の予算を自分のために使うこと
〜西洋の諺に、愚民の上に、苛き政府ありとは、このことなり。 こは政府の苛きにあらず、愚民の自から招く、災いなり。 愚民の上に、苛き政府あれば、良民の上には、良き政府あるの理なり。 故に今、我日本国においても、この人民ありて、この政治あるなり。〜
福沢諭吉 「学問のすすめ」より
今回は「投票に行く理由は国の予算を自分のために使うこと」について説明したいと思います。
若年層にとって今の日本の予算の使い方は危機的状況
前回も話しましたが、国民の平均年齢の増加を主な原因として、日本の歳出の社会保障の比率は国際を財源に年々増加しており、一方、教育に対する歳出は年々減少しています。
もちろん年齢層の比率が変化しており、最低限必要な社会保障費が増えていることが背景にはあります。
それにしても若年層を軽視しすぎの予算だと思いませんか？
社会保障費が年金・税収で賄えない理由は、引退世代を養うほどの稼ぐ力が、労働世代にないからです。
- 若年層が子供を産める環境にない
- これだけ生産性やGDPが注目されているにも関わらず、大した教育をしていない
- IT分野でアメリカに遅れをとっている
理由をあげればキリがないですが、要は日本は将来稼ぐための投資をしてこなかったし、今も大してしていないということです。
若年層重視か、高齢者重視か？判断基準は？政治家って何考えてんの？
若年層にとってはとんでもない話のように見えます。
では一体、政治家は何をもとに判断し、予算を決定しているのでしょうか？
日本国は民主主義ですので、政治家の意思決定は有権者の意思、つまり票にあります。
政治家は当選しなければ何もできません。
当選しなければ政治家ではありません。
政治家は当選したいし、政党は議席を増やしたいのです。
左派/右派、消費税増税/減税、有効票の比率を見ればどちらに議論が進むかがわかります。
「若年層への投資か、高齢者への直近の保障か」という議論に対して評価するため、
世代別の有効票比率を分析してみました。
まあ私が政治家であれば２０代、３０代へ予算を組むことは提案しないでしょうね。
そもそもマイノリティですし、力を入れても票が減って行くことは明白です。
売り手市場の中、売り上げが毎年下がり続けている企業に就活に行くようなものです。
投票しない有権者のために頑張る政治家はいない。
国を企業に例えます。
あなた ＝ 治家
企業 ＝ 若年層有権者
と考えてください。
あなたが、売り上げが毎年下がり続けている企業に就職したとします。
やる気が凄く、新しいものを生み出そうな雰囲気がある会社であれば期待するところも出てくるかもしれません。
選択肢がなく入社した潰れそうな会社でも頑張ってみようと思えます。
ところがこの企業（有権者）、まっっったくやる気ありません。
投票率は３３％です。
出社しても、週に３ー４回は誰もいません。
社長は自宅待機、部長は前夜の二日酔いで遅刻です。
長くなりましたが、２０代、３０代って企業に例えるとそんな感じの世代です。
政治家もそんな世代のために予算を組もうとは思わないでしょう。頼りも期待もしていません。
国は今、予算を誰のために使っているのか
まとめると政治家の考えはこうなります。
１. 若年層が子供を産める環境にないので、保育園を建て、保育士の給料を上げたい。
それより当選するためには介護施設が優先
２. 生産性やGDPを上げるために次世代の教育が不可欠だが、予算をとったところで、親世代は投票してくれないだろう。安い賃金目当てに外国人受け入れを推進し大企業様の組織票を狙おう
３. IT分野でアメリカに遅れをとった。この反省を生かし次期主要分野への種まきのため、スタートアップへの投資は不可欠。だが、若手の投票率は低いので、法人税を優遇し、昔ながらの大企業様の組織票を狙おう。
あなたが投票に行かないということは、投票に行った誰かが特をするということです。
若者が投票しなければ、年輩が得します。右翼が投票をボイコットすれば、この国は真っ赤に染まるでしょう。逆も然りです。
我々が政治家の行動を監視し、声をあげ、投票に行く権利を放棄するのであれば、政治家や企業、利権団体は、あなたから税金巻き上げ、自由に使うことができるのです。
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