消費税、所得税、法人税。
日本国民はいったい税金をいくら納め、いくら使用しされているのでしょうか？
実は毎年きちっと財務省が纏め、発信しています。
財務省といえば国家最高頭脳機関。
東大卒の中でも、出世競争に勝ち抜いてきたエリート中のエリートが揃うところです。
素直に数値を受け取り、知る権利を実行しようじゃありませんか。
歳出の５０％超は社会保障と借金の返済
教育が「将来への投資」とすると、
借金は「昔のつけ」、社会保障は「今の必要経費」といえると思います。
一方で教育は「未来への投資」と言えるでしょう。それがたったの４兆円です。
例えばアメリカの有名企業、Amazonは研究費に１兆円使っています。
未来の投資に１兆円です。日本はその４倍です。
ちょっとしょぼい感じがしますね。
歳入は税収入６６％、国債が３４％
収入の５０％も借金してたら嫁さんにシバかれんで・・まじで・・・・。
家計に例えた時、月給２０万円の方が、毎月１０万円、借金しているようなものです。
この借金まみれの状況には２通りの見方があります。
- 国債は円建てのものであり、問題ない（主に野党）
- 危機的状況（主に財務省）
あなたはメディアが報じるように「税収を増やさなければいけない」と感じますか？
これは個人的な感覚ですが・・。
いや・・危機的状況なら借金やめれば？
私は政治家、官僚の皆様が阿呆だとは思っていません。
少なくともある程度の頭脳と努力がなければ入れないし、やっていけない世界なはずです。
ただ、国債が歳入の３３％を占める状況が常態化している事実は不思議です。
理由は３点考えられます。
- 想像していたより、よっぽど阿呆
- 何か借りれる/借りれる理由があり合理的に判断されている
- 利権とかが凄すぎて誰もおかしいと言えない
２が有力に思えますし、そう信じたいですが、検証が必要です。
引退世代の人数と、社会保証費は年々増加している
ご存知の通り、高齢者（=年金をもらう人）が増えています。
今後、医療の発達により益々高齢者比率は増加する予測であり、
歳出に対する社会保障費比率は増加し続けるでしょう。
社会保障支出の増加と国民の負担のバランスを考える
さて、これが本題かと思います。財務省の報告では最後のページにこう綴られています。
教育への歳出が小さすぎるように感じます。ただ、答えは投票で示すしかありません。
