消費税１０％への引き上げによる若者の家計への影響

消費税が家計に与える影響は非常に大きい。なんだかんだ、１５万円/月は支出があります。現在、消費税は１０％ですので、１.５万円/月を国に収めていることになります。

消費税率がなくなれば、１.５万円を自由に使えるように

少し高めの寿司と日本酒を嗜みながら、友人と会社の愚痴を言ったり、異性を口説いたりしに行けるようになります。

さて、今回は消費税が１０％に引き上げられたことで若者の家系の負担が半端ないよって話。

消費税率はなぜ１０％に引き上げられるのか？

消費税率１０％増税が、１９年１０月から執行されようとしています。（追記：執行されました。）

２０１９年９月１３日（増税前）、日経新聞は肯定的な記事を報道しています。

報道のポイントは３点

政府はあくまでも全世代型保証と説明していますが、あからさまに高齢者への社会保障の充実を目指しています。

そして、年々増える高齢者の社会保障の財源に、消費税率引き上げが必要という世論が高まっています。実際のところ、高齢化率は年々高まっています。

一方で、消費税は逆累進性が強い税です。

逆累進性
所得の低い人がワリを食うということです。

厚生省によると約１/３の人が月給２０万円以下で生活しており、２０万円以下で生活しているうちの大多数が２０〜３０代の若年層です。

月給２０万円以下で生活している人の家系をざっくり試算してみました。月給２０万円の場合、自由に使えるお金が１２万円となります。

ここからさらに必要最低限の生活に必要な費用を払った後は手元に２万円ほどしか残りません。

終身雇用が崩壊した日本の社会では貯金は必須です。月２万円貯金しようとすると、浪費すら許されなくなります。

老後２０００万円問題が話題になりました。今の若者の正しい金曜日の過ごし方は、夜の街で友人と夢を語りに行くことではありません。クラブで水着姿の踊る女性を想像し、悶々と家でスマートフォンの画面を見ながら、早めに寝ることが求められています。

新入社員のころ貯金はいくらしていましたか？私は、ほとんどできてませんでした。浪費癖があったことは認めますが、３０の誕生日時点で貯金０円でした。

２０１３年、消費税５％の頃でも新社会人の生活が貧しいと私は感じていましたので、今の２０代前半はさらに苦労していることが想像できます。

誰が消費税を引き上げたかというと国民です。国民主権の日本国家において政治家を選んだのは国民なんです。選挙権を持っていた、私にも少なからず責任があります。

しかし、苦労するのは消費税増税時に選挙権を持たなかった我々よりも若い世代です。

私は投票に行きます。そして、少しでも投票率が上がることを望みます。

あなたが、この記事を読んで少しでも投票に行こうと感じてくれたのであれば幸いです。